検察庁法改正案に抗議の声!抗議の理由と経緯を紹介!

2020年5月10日、Twitterのハッシュタグで、【#検察庁法改正案に抗議】が多くの反響を呼び、一時的に約200万人を超えるなど、トレンド入りを果たしました。

政治家だけでなく、多くの著名人やアーティストが疑問の声を上げています。

しかし、【#検察庁法改正案に興味ありません】というハッシュタグもトレンド入りしており、

なぜここまで抗議の声があがっているのかわからない方も多いのではないかと思います。

今回は検察庁法改正案の問題性をかんたんにまとめてみましたのでぜひ参考にしてください。

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検察庁法改正案は何が問題なのか?

一連の流れ

そもそも検察庁法改正案に問題があるわけではなく安倍政権の法律解釈に問題があるとされています。

安倍政権が「閣議決定」で法律の解釈を変え、検察ナンバー2の定年を延長したことが批判を集めてるのです。

もともと検察官の定年は63歳までとなっており、過去に一度も変更されたことはありません。

しかし、今回安倍政権は閣議決定だけで、法律の解釈を変えました。

ここに大きな問題があります。

閣議決定ってなんなの?

そもそも閣議決定とは内閣の意思を決めたということなので、それ自体に法律のような効力はありません。

閣議決定で法律を決めた場合でも、その法案を国会に提出すると決めただけなので、

それで法案が成立したということにはなりません。

なぜ安倍政権の解釈がここまで批判されるのか

定年が延長された黒川弘務検事長は菅義偉官房長官に近い存在と言われています。

そして森友学園に国の土地を安く売ったり、国の税金を勝手に使って【桜を見る会】を開いたと

以前から疑われており、逮捕される可能性があった安倍首相は

ずっと黒川氏から守ってもらっていたのでは、という憶測が飛び交っています。

そしてこのタイミングで閣議決定だけで黒川氏の定年を延長したので、批判を受けているのです。

この延長は黒川氏を検事総長にするための定年延長とも憶測されており、

【安倍政権が、自分たちが逮捕されない仕組みを作っているとしか思えない】という声も上がっていました。

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コロナ問題の影響も

国民がコロナ問題でとても苦しんでいるのに、自分たちは一切国民のことを考えないで、保身に必死であるかのような態度が余計に火をつけたようです。

欧米などでは俳優やアーティストらが政治や社会問題に対して声をあげることはよくあることですが、

日本において、これほどまでに著名人らがこぞって声をあげることは珍しいので、これはかなり大きなことです。

内閣の都合で法解釈を自由に変えられる恐れ

安倍政権は国家公務員の定年延長を認めた法律を使用しましたが、これは検察官には適用されない法律です。

そのルールを無理やり閣議決定で変えたとなると、安倍政権の都合で自由に法律を解釈出来てしまう、

ということになります。

つまり、法的安定性が失われることになり、法律が安倍政権に適用されなくなる可能性が出てきます。

安倍内閣の独裁政権が始まる可能性も

法律が内閣に適用されなくなると、内閣が行うことは法律に一切拘束されなくなるので、

国民のことを無視して自分たちの都合の良いように法律を作り変えることだって可能になるのです。

早い話が、ヒトラーやムッソリーニなどが作った独裁国家が誕生する恐れもあります。

ネットの反応

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まとめ

最後までこの記事をお読み頂き、ありがとうございます!

このまま検察庁法改正案が通ってしまえば、独裁国家になる可能性も十分にあると思います。

だからこそ我々は、政治のことを深く知っていく必要があると思います。

その第一歩として、選挙に行きましょう!

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